新型コロナウイルス感染症の影響に関する中小企業向け施策

事業者の方に向けた支援策をまとめたパンフレットはこちら（PDF)からダウンロードできます。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策が掲載されています。

◆融資を受けたい

　－日本政策金融公庫

　　　　 新型コロナウイルスに関する融資制度・相談窓口

　　　　　　　⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&Aはこちら（随時更新）

　　　　　　　⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類はこちら

　　　　　　　　　　※日本政策金融公庫へご相談の際は、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」にご記入の上、
　　　　　　　　　　　窓口までお持ちください。
　　　　　　　　　　　また、インターネット申込も可能ですのでこちらからご利用ください。（国民生活事業インターネット申込ガイドはこちら）

◆売上減少に伴う給付金を受けたい

　　　【対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少している方】

　　　　事業復活支援金

　　　　※一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて事業復活支援金の事前確認及び
　　　　　　申請が可能です。
　　　　※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を
　　　　　　受ける必要はありません。

　　　【対象月の売上が基準期間の同月と比べて30％以上減少している方】

　　　　高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金