新型コロナウイルス感染症の影響に関する中小企業向け施策

2020年4月6日

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事業者の方に向けた支援策をまとめたパンフレットはこちら（PDF)からダウンロードできます。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策が掲載されています。

融資

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※日本政策金融公庫へご相談の際は、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」にご記入の上、窓口までお持ちください。

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月次支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者に、対象月の売上減少に応じて個人事業者上限１０万円、中小法人上限２０万円を給付

※対象月は４、５、６月、それぞれひと月づつ確認していきます。

月次支援金について、須崎商工会議所の対応はこちらをご覧ください。

高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金（５月、６月分）

令和３年５月又は６月の売上高が、前年又は前々年比で３０％以上減少した事業者に、法人・個人一律で１月あたり２５万円～７５万円給付

給付上限額の算定式：前年又は前々年の１日当たりの売上高×０．３円×１０＝給付上限額

新型コロナウィルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金

令和１年～１２月の年間売上高が前年比で１５％以上減少しており、かつ、

①令和３年５月～６月の２ヶ月の売上高合計が、前年または前々年比で３０％以上減少した事業者

②令和３年５月又は６月の月単位の売上高が、前年又は前々年比で３０％以上減少した事業者

のどちらかに該当する事業者に対象期間に納付した社会保険料の事業主負担分に応じて給付