須崎商工会議所助成金

平成29年度
須崎商工会議所助成金
【公募要領】

(募集期間)
受付開始:平成29年 3月31日(金)
受付締切:平成29年 5月31日(水) [郵送の場合、締切日当日消印有効](申請書類の提出先・お問合せ先)
須崎商工会議所 中小企業相談所
〒785-0012  須崎市西糺町4-18
TEL 0889-42-2575 / FAX 0889-43-2696
E-mail susaki02@cciweb.or.jp

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公募要領 助成金公募要領(PDF)
様式1 申請書(word)
様式2 計画書(word)
記載例1

記載例2

記載例3

記載例4

記載例5

様式2計画書【記載例1】(PDF)

様式2計画書【記載例2】(PDF)

様式2計画書【記載例3】(PDF)

様式2計画書【記載例4】(PDF)

様式2計画書【記載例5】(PDF)

~~~ 採択後の様式 ~~~
様式3 資金計画申請書(word)
様式4 助成金交付申請書(word)
様式5 実績報告書(word)

 

平成29年度 須崎商工会議所助成金公募要領

[目的]
本助成金は、須崎商工会議所の会員事業者が行う、経営改善および発展につながる事業に対して役立つ資金を助成し、経営安定を図ることを目的とする。

[助成対象者]
① 須崎商工会議所の会員事業者であること。
② 附則1に掲げる「助成金の交付を受ける者として不適切な者」のいずれにも該当しない者であること。
③ ※本助成金の活用が、累計50万円に満たない事業者であること。
(※2回目以降の募集がある場合に適用)

[助成金額]
採択した事業計画に対して、上限50万円を助成する。(助成率 10/10)
なお、本助成金制度は、1事業者につき累計50万円を限度として活用していただけます。

[助成対象事業]
① 新商品開発・販路開拓・設備近代化・業務拡大・第2創業など、経営改善および発展につながる事業であること。
② 実施期間が、平成29年4月1日から、平成29年12月31日までに終了する事業であること。

<助成対象となり得る事業の取組事例>
● 販促用チラシの作成・折込み・送付・ポスティング、販促広告
● ホームページの作成・ネット販売システムの構築
● 展示会・商談会等への出展・参加
● 新商品の開発・試作・調査・研究、テスト販売
● 販促活動等で臨時的に雇い入れた者への賃金
● 経営セミナーへの参加、専門家の活用
● 設備機器等の導入
● 看板の設置・改修、店舗改装
● 新たな店舗の開店・移転にかかる費用 など

[助成対象経費]
① 助成対象となる経費
対象となる事業を遂行する上で必要かつ妥当と判断されるもので、実施期間内に相手方への資金の移動が認められる経費が対象となります。
② 経費の支払い方法について
銀行振込・現金支払い・小切手・クレジットカードのいずれかで決済し、領収書・通帳等、相手方への支払いが分かる証憑書類を保管してください。

[助成対象とならない経費]
① 採択を受けた事業計画および資金計画以外の出費による経費
② 対象期間外の事業実施に発生した経費
③ 必要な経理書類を用意できない経費
④ 助成事業の目的に合致しないもの
・専門家以外への謝礼金、飲食や娯楽など接待交際に出費した費用
・金融機関等への返済金および利子(対象事業の実施により生じた借入金を除く)
・税務申告等で税理士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
・各種税金の支払い(物品購入等にかかる消費税を除く)および損害金等の支払い
・自社内部または親近者等との取引によるもの
・水道光熱費、保険料、電話代・インターネット利用料金等の通信費(販促活動による経費を除く)、既存の地代家賃
・その他、助成事業の目的に合致しないと判断されるもの

[申請手続き]
受付開始:平成29年 3月31日(金)
受付締切:平成29年 5月31日(水)<郵送の場合は、締切日当日消印有効>

【助成金申請手続きの流れ】
(1)様式2「助成事業計画書」を作成して下さい。
様式(word/ワード)は、ホームページよりダウンロードできます。

(2)様式1「~申請書」に必要事項を全て記入・押印し、様式1、様式2および宣誓書を受付期日までに須崎商工会議所へ郵送等により提出して下さい。
(持込みでも受付いたしますが、持込み時の採択審査等に関するご質問には、お答え致しかねます)

※同一事業者からの応募は1件とします。複数応募が判明した場合、全てが不採択となります。(同一代表者の法人企業が個々に会員に加入している場合は、それぞれで応募することができます)

[採択審査]
① 採択審査方法
助成金の採択審査は、提出資料について「表1.審査の観点」に基づき、須崎商工会議所助成金審査委員会において加点方式にて行います。
採択審査は非公開で提出書類により行い、提案内容に関するヒアリングは実施しませんので、不備のないようご注意ください。

② 結果の通知
応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、事業者名、事業概要、助成金額を、ホームページ・会報等で公表することがあります。
採択審査結果の、内容についてのお問い合わせには応じかねます。

 

表1.審査の観点

Ⅰ.基礎審査
次の要件をすべて満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。

①   須崎商工会議所の会員事業者であること

②   附則1「助成金の交付を受ける者として不適切な者」に該当しないこと

Ⅱ.加点審査
助成事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

①   現業の問題点や課題を適切に把握しているか

②   課題に対しての改善策が具体的かつ妥当であるか

③   期待される効果が明確で、実現可能性が高いものとなっているか

④   助成事業計画に創意工夫の特徴があるか

⑤   小規模事業者である

※小規模事業者とは

業  種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業・飲食業 5人以下
サービス業(宿泊・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下

 

[助成事業者の義務]

① 交付決定
採択された事業者は、交付決定通知時にお渡しする、様式3「資金計画申請書」を、速やかに提出してください。

② 事業計画内容の変更
交付決定を受けた後、助成事業の内容を変更しようとする場合、事前に承認を得なければなりません。事業計画そのものに変更が生じる場合、採択を取りやめることがあります。

③ 助成金の交付
助成事業を完了したとき、様式4「助成金交付申請書」を提出して下さい。証憑書類等を確認したうえで、原則として精算払いとなります。(指定口座への振込)

④ 実績報告の義務
助成事業を完了した後、概ね6ヶ月以内に、助成金の成果を検証するため、様式5「実績報告書」を提出しなければなりません。

[その他]
同一事業者が、同一内容で、本制度以外の補助事業を併用または重複して受けようとする場合は、本助成金は採択いたしませんのでご留意ください。

 

附則1
助成金の交付を受ける者として不適切な者
① 法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

③ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき

④ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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