中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

取引先の倒産！もしものときの資金調達　しっかりサポートします。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」の資金調達手段として当面の資金繰りををバックアップします。

経営セーフティ共済がさらに充実しました

◆掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸し付け　貸付条件は無担保・無保証人

◆掛金の積立限度額　800万円

◆掛金月額　5,000円～20万円の範囲内で自由に選択

◆償還期間は貸付額に応じて設定

◆早期償還手当金の創設

経営セーフティ共済は、法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営していいます。現在約30万社が加入され、貸付累計件数約26万件、貸付累計額は約1兆8千億円にのぼっています。

加入できるのは次の条件に該当する中小企業で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

■個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

掛金月額は5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。掛金が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達したあとは、掛金の掛け止めもできます。また掛金の前納もできます。

税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。

※個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）は掛金の必要経費としての算入がみとめられませんのでご注意ください。

取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。

「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいづれか少ない額となります。

共済金の貸付は「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし共済金の貸付を受けますと貸付額の10分の１に相当する額が積み立てた掛け金総額から控除されます。

償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年～7年（据置期間6か月を含む）で会月均等償還です。

なお、共済金を繰り上げ償還により完済し、一定の条件を満たす場合には早期償還手当金をお支払します。

取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金額必要となった場合、解約手当金の範囲内で貸付が受けられる「一時貸付金」の制度があります。

12か月分以上納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80％以上の解約手当金が受け取れます。