| 掛 金 |
●基本掛金月額
従業員１人につき１口１，０００円で、最高３０口まで加入できます。 |
●口数の増加
お申出により３０口を限度として加入口数を増加させることができます。
※この制度の掛金は全額事業主負担です。 |
●過去勤務掛金月額
基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。 |
●掛金の運用
当商工会議所がアクサ生命と締結した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命に委託します。また、給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程にもとづき、常議員会の議決を経て行います。
※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。 |
| 給付金 |
●この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。
①退職給付
加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金が支払われます。
②遺族給付金
加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数１口あたり１０，０００円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。
③退職年金
加入従業員（被共済者）が加入期間１０年以上で退職したとき、希望により退職金が１０年間支払われます。 |
●給付金の受取人
この制度の給付金の受取人は加入従業員（被共済者）です。給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第４２条～第４５条に定める遺族補償の順位によります。 |
| 解約手当金 |
| やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職給付金と同額）を、加入従業員（被共済者）に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。 |
◆税務と経理処理について
事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。加入従業員（被共済者）が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。（所得税法施行令第７２条、第１８３条、相続税法第３条） |
| 過去勤務期間通算の手続 |
| ①特退金過去勤務期間通算制度申込書（所定）の提出 |
②過去勤務通算期間の決定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ごとに設定してください。
１０年間を限度とし、１年未満は切捨てます。 |
③過去勤務通算口数の決定
過去勤務通算口数は３０口（３０，０００円）を限度とし、基本掛金口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。 |
④過去勤務掛金とその払込期間
過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。
詳細については、商工会議所にお問合せください。 |
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| ◎払込期間：過去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が５年以上の場合は５年とします。 |
| 過去勤務通算期間 |
１年 |
２年 |
３年 |
４年 |
５～１０年 |
| 払 込 期 間 |
１年 |
２年 |
３年 |
４年 |
５年 |
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| 制度の取扱 |
●加入できる事業主［共済契約者］
商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。ただし、加入できる従業員は満１５歳以上８５歳未満に限ります。 |
●加入するときは［任意包括加入］
この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また、加入時に事業主は、従業員の同意を得てください。事業主、役員（使用人兼務役員を除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
＊期間を定めて雇われている者 ＊試用期間中の者 ＊非常勤の者 ＊休職中の者
＊パートタイマーのように労働時間の特に短い者 ＊季節的な仕事のため雇われている者 |
●加入手続
事業主が、対象となる従業員を被共済者として、別紙加入申込書により、商工会議所に申し込んでください。掛金は、毎月定められた日に、ご指定の金融機関の預金口座振替によって納付していただきます。 |
●被共済者証の発行
被共済者に対しては、「退職金共済制度被共済者証」を発行します。事業主から各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡しください。 |
●給付金の請求
被共済者が退職したり、死亡したり、あるいは年金の支給を受けようとするときは、商工会議所に備えつけの書類によって請求してください。
なお、退職金通算制度を希望される場合には、別途（※）書類が必要となります。 |
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| ＜請求書類＞ |
①退職通知書兼給付金請求書（退職所得の受給に関する申告書）
②死亡証明書（死亡時のみ）
③第１回年金請求書（年金受給時のみ）
④通算申出書（※）
その他、事業所の移転・合併における取扱ができますので商工会議所へご相談ください。 |
| |
| 中小企業のモデル退職金 （単位：円） |
| 高校卒 |
大学卒 |
| 勤続年数 |
年齢 |
自己都合 |
会社都合 |
勤続年数 |
年齢 |
自己都合 |
会社都合 |
| ５年 |
２３歳 |
310,000 |
461,000 |
５年 |
２７歳 |
433,000 |
637,000 |
| 10 |
28 |
863,000 |
1,211,000 |
10 |
32 |
1,183,000 |
1,663,000 |
| 15 |
33 |
1,751,000 |
2,377,000 |
15 |
37 |
2,250,000 |
2,971,000 |
| 20 |
38 |
3,044,000 |
3,890,000 |
20 |
42 |
3,679,000 |
4,740,000 |
| 25 |
43 |
4,649,000 |
5,803,000 |
25 |
47 |
5,600,000 |
6,976,000 |
| 30 |
48 |
6,543,000 |
7,747,000 |
30 |
52 |
7,880,000 |
9,457,000 |
| 35 |
53 |
8,241,000 |
9,582,000 |
35 |
55 |
9,236,000 |
10,661,000 |
| 定年 |
- |
11,555,000 |
定年 |
- |
12,484,000 |
|
|
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