こうちTMO[KOCHI TOWN MANAGEMENT ORGANTZATION]高知を安心して、楽しんで頂けるために!!
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こんなことやってます―チャレンジショップー
はりまや橋商店街でチャレンジショップを実験運営 11月から3ヶ月間 ~空き店舗対策への第一歩~
現在、高知市の中心商店街が直面している大きな課題の一つに、増加傾向にある空き店舗への対応があります。昨年12月、当所と高知市が共同で実施した空き店舗調査では、中心市街地における空き店舗率は10パーセントを超えており、効果的な空き店舗対策が、中心市街地活性化に向けた喫緊の課題となっています。そこで当所「こうちTMO」では、空き店舗対の足掛かりとするため、中心商店街で実験的なチャレンジショップの運営を予定しています。
すでにお知らせしましたが、本年度からTMOは「人とまちづくり商業チャレンジ事業」に取り組んでいます。この事業は、一般公募による委員によりチャレンジショップの運営方法を検討し、来年度から3年間にわたって空き店舗等を活用したミニチャレンジショップを開設、運営するものです。8月から検討会を開催しています。
今回の実験は、今まで中心商店街にはなかった形態であるチャレンジショップを誘致することで、商店街への効果、また来年度以降ミニチャレンジショップを運営するに当たっての可能性や、具体的な課題を調査することが目的です。
実験店舗は高知商高のラオス商品販売
実験の実施場所は、「はりまや橋商店街」にある空き地で、ここにコンテナハウスを組み合わせて仮設店舗として運営する予定です。店舗運営する期間は11月から来年の1月までの3ヶ月間で、この間に効果的なチャレンジショップ運営のため必要なデータ収集を行います。
仮設店舗に入店して、実際に店舗の運営管理をするのは高知商業高校です。当校では、平成6年からラオスに小学校を建設する活動を続けており、すでに5校が完成。かれらの活動は、高校生による国際貢献活動として、全国から高い評価を得ています。
彼らと商店街とのかかわりは、一昨年秋から、はりまや橋商店街を舞台に自分達がラオスで買い付けた商品(主に民芸品)を販売する「ストリートフェスティバル」を同商店街と共催したことから始まりました。収益金を学校建設の資金にすることが目的ですが、それ以上に、自分達の活動を広く市民に広く知ってもらう機会を得たことに大きな意義があったようです。
今回、こうした活動を一定期間、常設店で実施したいという彼らの希望と、高校生との交流で活気ある商店街づくりに弾みをつけたいという商店街サイドの希望が合致したことから、TMOが空き店舗対策事業の一環として取り組むこととなりました。
店舗オープン前の現在、そしてオープン期間中も、「人とまちづくり商業チャレンジ事業」の委員を中心に、店舗運営全般にわたって検討を続け、彼らをサポートすることにしています。
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すでにお知らせしましたが、本年度からTMOは「人とまちづくり商業チャレンジ事業」に取り組んでいます。この事業は、一般公募による委員によりチャレンジショップの運営方法を検討し、来年度から3年間にわたって空き店舗等を活用したミニチャレンジショップを開設、運営するものです。8月から検討会を開催しています。
今回の実験は、今まで中心商店街にはなかった形態であるチャレンジショップを誘致することで、商店街への効果、また来年度以降ミニチャレンジショップを運営するに当たっての可能性や、具体的な課題を調査することが目的です。
実験店舗は高知商高のラオス商品販売
実験の実施場所は、「はりまや橋商店街」にある空き地で、ここにコンテナハウスを組み合わせて仮設店舗として運営する予定です。店舗運営する期間は11月から来年の1月までの3ヶ月間で、この間に効果的なチャレンジショップ運営のため必要なデータ収集を行います。
仮設店舗に入店して、実際に店舗の運営管理をするのは高知商業高校です。当校では、平成6年からラオスに小学校を建設する活動を続けており、すでに5校が完成。かれらの活動は、高校生による国際貢献活動として、全国から高い評価を得ています。
彼らと商店街とのかかわりは、一昨年秋から、はりまや橋商店街を舞台に自分達がラオスで買い付けた商品(主に民芸品)を販売する「ストリートフェスティバル」を同商店街と共催したことから始まりました。収益金を学校建設の資金にすることが目的ですが、それ以上に、自分達の活動を広く市民に広く知ってもらう機会を得たことに大きな意義があったようです。
今回、こうした活動を一定期間、常設店で実施したいという彼らの希望と、高校生との交流で活気ある商店街づくりに弾みをつけたいという商店街サイドの希望が合致したことから、TMOが空き店舗対策事業の一環として取り組むこととなりました。
店舗オープン前の現在、そしてオープン期間中も、「人とまちづくり商業チャレンジ事業」の委員を中心に、店舗運営全般にわたって検討を続け、彼らをサポートすることにしています。