個人情報漏洩賠償責任保険

 企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。個人情報保護法に対応しており、全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引となっています。法人情報拡張保障特約を付加すれば法人情報の情報漏えいにも対応できます。

概要

 本制度は、商工会議所の会員を対象者とし、一定の加入者数に応じて割引を行うなど、
会員が個別に契約するより格安な保険料となっています。
 また、本制度は事故発生時の保険金の支払いだけではなく、「無料リスク診断サービス」が付帯されており、企業の個人情報管理に関する社内体制の評価および アドバイスを記載した「個人情報管理リスク評価報告書」を提供するなど、企業の個人情報漏えい防止対策を支援いたします。

個人情報漏えいの結果発生した、以下の経済的損害を補償します。

①賠償損害:法律上の損害賠償金、争訟費用
②費用損害:法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、広告宣伝活動費用、見舞
      金・見舞品費用(従業員に対する見舞金・見舞品は除く)
      個人情報1件につき500円限度
③求償損害
④オプション:ネットワーク危険担保特約事項※3

セット名 支払限度額※1 免責金額
賠償損害
―基本リスク
―求償リスク
費用損害
―基本リスク※2
―求償リスク
(上記のリスク毎に
 各々下記限度額)
A 1,000万円 100万円 10万円
B 5,000万円 500万円 10万円
C 1億円 1,000万円 10万円
D 3億円 3,000万円 10万円
F フリープラン
(基本支払額:3億円超、費用損害:3,000万円限度)
10万円

※1.各限度額は、1事故かつ期間中の支払限度額となります。
※2.費用損害の基本リスクについては、次の条件が付帯されます。
  →見舞金・見舞品購入費用は、個人情報1件につき、500円を限度とします。
  →(損害の額―免責金額)×90%を限度額の範囲内で支払います。
※3.ネットワーク危険担保特約(ホームページの運営・電子メールの送受信に
  起因する事故による損害)条項を任意選択した場合は、
  賠償損害の支払限度額の内枠で支払います。

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お問い合わせ先 高知商工会議所 経営支援2課  TEL:088-875-1196

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