高知商工会議所 Kochi Chamber of Commerce & Industry

再生支援

企業再生とは、将来的な見通しが立っているものの、足元の資金繰りが悪化している企業の建て直しのことを指します。主に、高知県再生支援協議会にて、支援を行っています。

再生支援協議会について

(参考：高知県再生支援協議会)
　再生支援協議会は、中小企業の再生を支援するため、全国都道府県毎に国からの委託で設立された公的機関です。金融機関の現場で長年経験を積んだスタッフが、経営を建て直すための計画策定、借入の条件変更検討、金融機関調整などのお手伝いをします。
　相談料無料で個人法人問わずご利用でき、秘密は厳守します。

※高知県再生支援協議会
　高知市堺町26-1 高知中央第一生命ビル5階　TEL：088-802-1520

再生支援協議会の支援内容

　再生支援協議会は、中小企業の再生を支援するため、全国都道府県毎に国からの委託で設立された公的機関です。金融機関の現場で長年経験を積んだスタッフが、経営を建て直すための計画策定、借入の条件変更検討、金融機関調整などのお手伝いをします。
　相談料無料で個人法人問わずご利用でき、秘密は厳守します。

※参考
　再生支援協議会は融資を行う機関ではありません。
　また、相談すれば借入が免除になることもありません。
　相談企業が主役となった計画づくりをお手伝いする機関です。

再生支援協議会への相談の時期

　「資金繰りが苦しくなり始めた」程度の症状のころにご相談いただくのがベストです。症状が軽ければ、対応策を講じることも可能ですが、本当に資金が回らなくなってからでは手遅れになることもあります。一項目でも下記の状態にある場合には、すぐにご相談いただくことをお勧めします。

再生支援協議会への相談チェックリスト

□事業資金で返済期間10年を超える借入や、
　借り換えして返済長期化を試みたものの依然として資金繰りが苦しい

□減価償却ができていない

□借入総額が年商の半分を超えている

企業再生に役立つ知識

①修正貸借対照表作成のすすめ 　再生対象となった企業は、決算書上では資産超過ではあるものの、土地を取得価格でなく現在価格に訂正、回収の見込みのない売掛債権や計上されていない分の減価償却分を除外するなど、現状の姿に修正して貸借対照表を見ると、実は債務超過だったというケースが多くみられます。したがって、見かけの貸借対照表上では企業の窮状が反映されておらず、油断を生んでしまいがちです。
現状を正しく認識するには、


①手形や売掛金など売掛債権は回収可能額のみを計上する。
　特に2年連続で決算書に載っている債権は除外する。
②棚卸資産を1年で使用できる金額で評価する 。
③建物や機械などの償却資産は本来償却すべき額を減額した額とする。
④土地や有価証券は時価評価する。
⑤滞納している税金や社会保険料など損金計算されないために、
　未払いであるが記載されていないものがあれば負債に計上する。
⑥退職金規定がある場合には、
　全従業員が辞めた場合に必要な引当金を負債に計上する。
等の計算を行うことが必要です。特に、高知市では中心部の地価下落が大きいので、中心部に立地する企業から、土地価格の含み損が多額になっているケースが見られます。

②企業再生の手法 　金融円滑化法により、借入の条件変更は以前と比べて容易になりましたが、単に借入を条件変更しても、経営自体を見直さないと事後に同根の問題が生じます。営業利益で返済余力を生じる状態を作らなければ、利益から返済するのではなく、借入で厚くなった預金を原資に返済を行うことになります。とは言え、今までの延長線上にある営業努力で売上が上がるのであれば、苦労はありません。
　企業再生の手法は企業の状態によってケースバイケースではありますが、遊休不動産の売却や役員報酬カット、代表者からの借入金放棄（資本金への振り替え）等、経営者が自己責任として講じる方策にて財務内容を身軽にすることから着手します。
　続いて検討するのは固定費の削減です。部門別に収益力を計算し、採算性の悪い部門からの撤退を検討します。続いて、変動費の削減、いわゆる無駄の削減です。無駄の削減だけでは何ともならないからご相談に見えられるのですから、大幅な経費削減が期待できる固定費にまずメスを入れるのです。当然、売上も下がります。売上を上げ、経費を削減しない形での再生を望まれる方が多いですが、売上を上げられる根拠があれば、それも可能ですが、そういった方法があるのであれば既に講じているはずです。
限界まで自助努力を行い、縮小均衡させながら企業の再生をはかるのが一般的な再生手法です。
　次が再生の肝となる部分ですが、自社の経営資源を生かし、競合に勝てる事業は何かを真剣に考えます。具体的に何を行うべきなのか。競合や外部環境の変化を見ながら、明るい要素をかき集めます。経営者だけでなく、従業員からも知恵を絞ります。調べ抜いて、考え抜いて注力すべき事業を定めていきます。この考え抜かれた事業を効果的に行えるよう組織を組み替えます。そして資金繰り表を見ながら、どのアクションを誰が、いつ、何を目標に定め行うかを決めます。そこから、必要に応じて金融機関と支払額を減免するよう条件変更するか、追加融資を受けるかなどを検討します。

③経営破綻しないための工夫 　月次決算と、部門別損益計算書の作成、予想資金繰り表の作成が基本です。これらの対応を講じている企業の経営者は、タイムリーに財務状況を把握しながら、目標に向けた不足売上額や、無駄に流れている費用等を把握し、解決に向けたスピーディな対応を取ることができます。これらを行わず、単に伝票類を税理士事務所に送っているだけでは、税理士事務所からの書類が届くまでに1ヶ月のタイムラグが生じるため、その分の経営判断が遅れてしまいます。さらには、税務会計上、接待交際費など使用したものの経費計上できない項目等もありますので、実際に使用した分を明記した管理会計で自社の実態を把握しておくことが望ましいと言えます。
　こういったことを常日頃から経営者が意識することで、財務数値を見る目が養われ、伸ばす部門、縮小する部門などを判断する力が培われていくと考えます。

お問い合わせ先

高知県再生支援協議会　 TEL：088-802-1520