各種届出

税務関係

  届出先 種　類 提出期限・留意点等
個
人		 税務署 ①開業届出書 事業を開始した日から１カ月以内
②青色申告承認申請書
(青色申告をしたいとき)		 事業を開始した日から２カ月以内
(事業を開始した日が1/1から1/15の
　場合は、3/15まで)
③給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇うとき)		 給与支払事務所等を設けた日から
１カ月以内
法
人		 税務署 ①法人設立届出書 ・設立の日から２カ月以内
・定款等写しや登記簿謄本などの
定められた書類の添付が必要
②給与支払事務所等の開設届出書 ・給与支払事業所等を設けた日から
　１カ月以内
③棚卸資産の評価方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
　(届出がない場合は
　最終仕入原価法となります)
④減価償却資産の償却方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
　(届出がない場合は建物を除き
　定率法となります)
⑤青色申告承認申請書
(青色申告をしたいとき)		 ・設立３カ月を経過した日と
　最初の事業年度終了日のうち、
　いずれか早い日の前日
県税事務所 法人の設立等届出書 設立・設置した日から２カ月以内
市区町村役場 設立(設置)異動申告書 事務所等を設けた日から１０日以内
届出先一覧 税務署 高知市栄田町2-2-10
(高知よさこい咲都合同庁舎)		 ℡　088-822-1123
県税事務所 中央東 高知市大津乙1820-1 ℡　088-866-8500
中央西 高知市丸ノ内1-7-52 (高知県庁西庁舎内) ℡　088-821-4651

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社会保険関係

届出先 種　類 提出期限・留意点等
年金事務所 健康保険、厚生年金保険
①新規適用届
②新規適用事業所現況書
③被保険者資格取得届
④被扶養者(移動)届
⑤国民年金第３号
　被保険者関係届		 ・法人の事業所はすべて加入
・個人の場合 (注)従業員５人以上はすべて加入
　(サービス業の一部については任意加入)
　従業員５人未満は任意加入
・届出は速やかに
公共職業安定所
(ハローワーク)		 雇用保険
①適用事業所設置届
②被保険者資格取得届		 ・個人、法人とも従業員を雇用するとき、
　適用事業所となる
・①は開設後１０日以内
・②は雇用した翌月の１０日までに届出
労働基準監督署 労災保険
①保険関係成立届
②適用事業報告		 ・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から１０日以内に届出
・従業員を１０名以上雇用する場合は、
「就業規則届」の届出も必要
届出先一覧 年金事務所 高知東 高知市桟橋通4-13-3 ℡　088-831-4430
高知西 高知市旭町3-70-1 ℡　088-875-1717
公共職業安定所
(ハローワーク)		 高知市大津乙2536-6 ℡　088-878-5320
労働基準監督署 高知市南金田1-39 ℡　088-885-6031

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許認可等

業　種 許認可等 あて先 受付窓口
飲食店営業 一般食堂、料理、すし屋、そば屋、旅館仕出し屋、弁当屋、レストラン、バー、キャバレー等、移動・臨時、加温式自販機営業を含む 許可 知事 保健所
喫茶店営業 カキ氷、ジュース等のカップ式販売機、自動車による移動販売等を含む 許可 知事 保健所
食品販売業 乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業 許可 知事 保健所
食品製造業 菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰又はびん詰食品製造業、添加物製造業 許可 知事 保健所
食品処理業 乳処理業、特別牛乳さく取処理業、集乳業、食肉処理業、食品の放射線・照射業 許可 知事 保健所
風俗営業 キャバレー、待合料理店、カフェ、ナイトクラブ、ダンスホール・ディスコ。喫茶店(特定のもの)、バー、麻雀荘、パチンコ店、遊技所等 許可 公安委員会 警察署
各種販売業 たばこ販売業 酒類販売業 薬局 許可
免許
許可		 財務省
税務署長
知事		 日本煙草産業(株)
税務署
保健所
環境衛生
サービス業		 理容店 美容業 クリーニング業 ホテル・旅館業 自動車整備業 届出確認
届出確認
届出確認
許可
認証又は指定		 知事
知事
知事
知事
陸運局長		 保健所
保健所
保健所
保健所
陸運事務所
その他 質屋 古物販売業(刀剣等) 許可 許可 公安委員会
公安委員会		 警察署
警察署

　※他にも多数ありますので、各受付窓口にご相談ください。
　　また、食品製造業など一部の業種に大気汚染防止法並びに
　　水質汚濁防止法で規定する「特定施設」として、施設着工の６０日以前に
　　届出の必要な場合があります。

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